個人情報保護士認定試験は、2005年に「個人情報の保護に関する法律」（通称：個人情報保護法）が全面施行となったことを受け、同年10月、財団法人全日本情報学習振興協会主催の検定試験としてスタート致しました。
　内容は第１課題が法律の理解、第２課題が個人情報保護のための具体的な対策行動、すなわち安全管理措置についての知識を問う検定試験です。合格率は30％−35％といったところで、個人情報保護といった名称を冠していますが、特に第２課題の保護対策に力点をおいて実施していて、内容的にはむしろ情報セキュリティの試験であると言えます。
　2012年9月9日に実施される試験でちょうど7年、合計27回目を迎えます。受験者数は合計約10万人、合格者数は約3万人となります。
　昨今の個人情報漏洩事件や、個人情報保護への関心の高まりという時代背景もあり、企業における個人情報の取扱責任者やコンプライアンス部門の担当者をはじめ、法律についての知識を深めたいという学生にも広く認知され、今では、この時代に必須で、しかも日本で唯一の検定試験として認識されるようになりました。
　最近では、個人情報保護の意識向上のため全員に受験させるといった会社様や、大学卒の新入社員の研修として必ず受験させるという会社も徐々に増えてきています。
　ところで、この法律の施行以来、個人情報保護法の誤った理解により、いわゆる「過剰反応」があらゆる分野で捲き起こり、社会的に大きな問題も発生致しました。私どもは、７年経った今でも相変わらず正しい理解が浸透していないと感じているところです。
　すなわち、この法律は第１条にあるとおり、「個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」のであって、基本的には「個人情報を取り扱う事業者」を対象に義務等を定めたものであり、「個人情報の有用性に配慮」しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした法律なのですが、このあたりの理解が不足しているゆえに過剰反応が発生しているのが現状です。

また、当検定試験合格者である「個人情報保護士」からなる一般財団法人個人情報保護士会が2012年に発足しました。この法人は個人情報保護士として認定後も、研修会や講演会、勉強会を通して研鑚を積み、個人情報管理のためのプロとして更なる知識を高める場として好評を博しております。